松山市では、子育て世帯の移住を推し進めるため、移住する際の引越し費用の一部を補助する「まつやま子育て世帯いらっしゃい事業補助金」を実施しています。

本気で移住を考えられている子育て世帯を全力でバックアップします！

事業開始日

令和6年4月1日

募集世帯

35世帯程度

補助対象者

【ご利用条件】（すべて満たす方がご利用いただけます）

• 愛媛県外から松山市に転入した方。
• 転入年度4月1日時点で18歳未満の子（胎児を含む）を養育している方。
• 転入した後、継続して5年以上居住する意思がある方。
• 世帯全員が転勤等による勤務地の変更により転入した方でないこと。ただし、企業等からの命令ではなく、自己の意思により転入した場合であって、松山市を生活の本拠とし、転入前の業務をテレワークにより引き続き行う場合を除く。
• 原則として、同一年度内に、全員が松山市への転入を行う世帯。
• 松山市が実施する移住定住促進事業（移住者交流会及び移住体感ツアー等を含む。）へ協力いただける方。
• 市税を滞納している方又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。

補助金について

【補助対象経費】
転入先までの荷物運搬費用のうち、引越し事業者への支払いに係るもの。
【補助金額】
(1)補助対象経費に係る補助金の額は、100,000円を上限。
(2)胎児を含む15歳未満の子ども１人につき50,000円を加算。

手続きの流れ

①　移住定住担当に事前相談【申請者】
まずは電話、メール等で下記担当まで必ずお問い合わせください。

②　補助金を申請【申請者】
下記フォームからお申し込み、もしくは交付申請書（様式第1号）をダウンロードし、メール（iju@city.matsuyama.ehime.jp）にて提出してください。申請する際は、（1）～（2）の書類を添付して提出してください。
フォーム（https://logoform.jp/form/ARpd/237449）

(1) 誓約書（様式第2号。フォーム申請の場合、不要。）
(2) 引越し費用に係る見積書の写し

③　補助金交付決定通知【松山市】
申請書類を審査し、可否をお知らせします。

④　オンライン面談【申請者・松山市】
移住のきっかけや移住後の生活について、聞き取りさせていただきます。

⑤　実績報告書を提出【申請者】
転入後30日以内に、実績報告書（様式第6号）に、下記の書類を添えて提出してください。
(1) 引越し費用に係る領収書等の写し
(2) 転入した方全員の続柄及び転入前の住所地が分かる住民票
（妊婦の方は、母子健康手帳の写しも添付。）
(3) 就業（予定）証明書（様式第7号）

⑥　補助金確定通知【松山市】

⑦　請求書を提出【申請者】
確定通知後、速やかに請求書（様式第9号）を提出してください。

⑧　市から補助金の振込【松山市】
ご指定の口座に補助金が振り込まれます。

※転入前の申請が必要です。申請は、転入2週間前を目途に提出してください。転入前に申請がない場合には補助金を交付しません。なお、転入直前の申請で、必要書類などが充足されない場合、補助の対象とならない場合があります。
※原則同一年度内に世帯全員の転入としておりますが、例外として、世帯内で最初に転入した方から１年以内に世帯全員が転入する場合も可とします。
なお、同一年度内に世帯が分かれて転入した場合、補助対象者及び補助対象経費は、世帯内で選択できるものとします。また、同一年度内ではなく、１年以内に転入した場合、世帯で最後に転入した方を補助対象者とし、補助対象経費も同様とします。
※自家用車やレンタカー等を使用して、引越した場合にかかるガソリン代や高速道路料金等に関しては、補助の対象となりません。
※補助は、予算がなくなり次第終了となります。
※補助金の交付は、1世帯につき1回限りです。

まつやま子育て世帯いらっしゃい事業補助金交付要綱
まつやま子育て世帯いらっしゃい事業補助金交付申請書（様式第1号）
誓約書（様式第2号）
まつやま子育て世帯いらっしゃい事業補助金変更申請書（様式第4号）
まつやま子育て世帯いらっしゃい事業補助金実績報告書（様式第6号）
就業（予定）証明書（様式第7号）
まつやま子育て世帯いらっしゃい事業補助金交付請求書（様式第9号）

お問い合わせ

松山市役所　まちづくり推進課
移住・定住担当
〒790-8571　愛媛県松山市二番町四丁目7-2
TEL　089-948-6095
Email　iju@city.matsuyama.ehime.jp