松山市では、子育てをしている、県外からの移住者に住宅取得費用を補助する「まつやま移住者定着支援事業補助金」を創設しました。
松山に来られる子育て世帯のマイホーム取得をバックアップします！

事業開始日

令和6年4月1日

募集世帯

15世帯程度

補助対象者

【ご利用条件】（すべて満たす方がご利用いただけます）

• 移住前もしくは県外から移住後３年以内に認定申請される方
• 本人及び世帯員が移住者であり、かつ子育て世帯（15歳未満を養育又は妊婦を含む）に属する方
  移住者・・・転勤、出向等の職務上の理由（自己の意思で転入し、転入前の業務をテレワークにより引き続き行う場合を除く。）ではなく、県外から転入した方で、転入する日前に県外に継続して３年以上居住していた方
• 取得した住宅の所有者で、実績報告までに世帯の全員が当該住宅に入居する方
• 取得する住宅に継続して5年以上居住する意思がある方
• 本人及び世帯員が、本市の市税及び転入前の住所地の市町村税を滞納していない方
• 本人又は世帯員が、市が実施する移住定住促進事業（移住アドバイザーの登録及び移住体感ツアー等を含む。）に協力いただける方
• 本人及び世帯員が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員ではない方
• 本人及び世帯員が、転入後に国家公務員又は地方公務員（会計年度任用職員，臨時的任用職員及び特別職非常勤職員を除く。）として勤務しない方

補助金について

【対象住宅】

• 自らが居住するための住宅（新築、建売、中古、集合住宅の購入）

※店舗併用住宅の場合は、住宅部分のみが対象。
※契約を締結しない売買、贈与又は世帯員の三親等以内の親族から相続及び取得したものを除く。
※土地の取得、借地権又は地上権の設定等及び外構工事に要した費用は除く。
土地を含めて住宅を購入する場合、契約書等で土地・建物の額を明記すること。

【補助金額】

・対象世帯につき、100万円を上限に補助。
・基本額　　60万円（補助率1/20）
※千円未満の端数がある場合は、切り捨て
・加算額　　15歳未満の子ども2人目20万円、3人目以降20万円

【募集世帯】

15世帯程度
※先着順。予算がなくなり次第、終了。

手続きの流れ

(1)移住定住担当に事前相談【申請者】

まずは電話、メール等で下記担当まで必ずお問い合わせください。

(2)事業計画の認定申請【申請者】

下記フォームからお申し込み、もしくは申請書（様式第1号）をダウンロードし、メール（iju@city.matsuyama.ehime.jp）にて提出してください。申請する際は、①～②の書類を添付して提出してください。
フォーム（https://logoform.jp/form/ARpd/522035）
① 誓約書（様式第2号。フォーム申請の場合、不要。）
② 住宅取得に係る見積書の写し

(3)事業計画認定通知【松山市】

申請書類を審査し、可否をお知らせします。

(4)契約締結後、補助金の交付申請【申請者】

下記フォームからお申し込み、もしくは申請書（様式第6号）をダウンロードし、メール（iju@city.matsuyama.ehime.jp）にて提出してください。申請する際は、①～⑤の書類を添付して提出してください。
フォーム（https://logoform.jp/form/ARpd/523417）
① 工事請負契約書又は売買契約書の写し
② 工事着手前又は住宅の外観の全景写真
③ 住宅の位置図及び宅内見取り図
④ 住宅部分と住宅以外の部分とその面積が確認できる書類（併用住宅の場合のみ）
⑤ 松山市税の納税証明書（直近の年度のものとし、当該証明書が他市町村で発行される場合は、当該市町村で発行される証明書とする。）又は非課税証明書
※課税証明書ではありません

(5)補助金交付決定通知【松山市】

(6)オンライン面談【申請者・松山市】

移住のきっかけや移住後の生活について、聞き取りさせていただきます。

(7)実績報告書を提出【申請者】

転居後30日以内に、実績報告書（様式第８号）に、①～⑤の書類を添えて提出してください。
① 転入した方全員の続柄及び転入前の住所地が分かる住民票
（妊婦の方は、母子健康手帳の写しも添付）
② 工事代金又は物件購入費用の支払の根拠となる書類（領収書、通帳等の写し）
③ 工事完成写真（新築工事の場合に限る。）
④ 登記事項証明書の写し
⑤ 就業（予定）証明書（様式第９号）

(8)補助金確定通知【松山市】

(9)請求書を提出【申請者】

確定通知後、速やかに請求書（様式第１１号）を提出してください。

(10)市から補助金の振込【松山市】

ご指定の口座に補助金が振り込まれます。

※契約締結前の申請が必要です。申請は、契約2週間前を目途に提出してください。契約締結前に申請がない場合には補助金を交付しません。なお、契約締結直前の申請で、必要書類などが充足されない場合、補助の対象とならない場合があります。

まつやま移住者定着支援事業補助金交付要綱
申請フロー
まつやま移住者定着支援事業補助金計画認定申請書（様式第１号）
誓約書（様式第２号）
まつやま移住者定着支援事業補助金交付申請書（様式第６号）
まつやま移住者定着支援事業補助金実績報告書（様式第８号）
就業（予定）証明書（様式第９号）
まつやま移住者定着支援事業補助金交付請求書（様式第１１号）

【市内金融機関との連携】

株式会社伊予銀行、株式会社愛媛銀行、愛媛信用金庫で、住宅ローンを利用する移住者に優遇措置があります。詳しくは各金融機関にお問い合わせください。

●株式会社伊予銀行「まるごと住宅ローンワイド」
取扱手数料55,000円が免除されます。松山市の「まつやま移住者定着支援事業補助金」の受給者が対象で、申請に認定通知書が必要です。
https://www.iyobank.co.jp/press-release/2024/__icsFiles/afieldfile/2024/03/29/23-361.pdf

●株式会社愛媛銀行「あったか住宅ローン　テレワーク・移住者応援プラン」
融資手数料が半額です。　　通常融資金額の2.2％ → 1.1％
https://www.himegin.co.jp/news/20240329_3.html

●愛媛信用金庫
住宅ローンの事務手数料33,000円が免除されます。
https://www.shinkin.co.jp/ehime/info/2023/pdf/0312.pdf

【住宅金融支援機構との連携】

住宅の取得にあたり住宅ローン「【フラット35】地域連携型」を利用する場合、借入金利を引き下げる優遇装置を受けることができます。詳しくは住宅金融支援機構にお問い合わせください。
https://www.flat35.com/loan/flat35kosodate/index.html

お問い合わせ

松山市役所　まちづくり推進課
移住・定住担当
〒790-8571　愛媛県松山市二番町四丁目7-2
TEL　089-948-6095
Email　iju@city.matsuyama.ehime.jp