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定着仮

松山市では、県外から移住する子育て世帯を対象に住宅取得費用の一部を補助する
「まつやま移住者定着支援事業補助金」を実施しています。
松山での新しい暮らしとマイホーム取得をサポートします。
対象となる世帯
【子育て世帯】
交付申請年度4月1日時点で15歳未満の子(胎児を含む)を養育している世帯
募集枠
15世帯程度
※予算の範囲内で交付します
対象住宅
- 自らが居住するための住宅(新築、建売、中古、集合住宅)
※店舗併用住宅は、住宅部分のみ対象
※契約を締結しない売買、贈与又は相続及び土地の取得並びに世帯員の関係者からの特に有利な価格等による譲受けと認めるものを除く。
※土地の取得、借地権又は地上権の設定等及び外構工事に要した費用は除く。
【補助金額】
- 対象世帯につき、40万円を上限に補助
- 基本額 20万円(補助率1/20)
※千円未満の端数がある場合は、切り捨て - 加算額 15 歳未満の子ども 2 人以上養育する場合 20 万円
利用条件(すべて満たす世帯がご利用いただけます)
- 愛媛県外から松山市に転入し、転入前に県外へ継続して3年以上居住している
- 移住前、または移住後3年以内に認定申請する
- 転勤等による転入ではない。ただし、企業命令ではなく、自己の意思による転入で、松山市を生活本拠とし、転入前の仕事をテレワークで継続する場合は対象。
- 取得した住宅の所有者で、実績報告までに当該住宅に入居する
- 取得した住宅に5年以上継続して居住する意思がある
- 市町村税を滞納していない
- 松山市の移住定住促進事業(移住アドバイザーの登録及び先輩移住者としての相談対応)に協力できる
- 暴力団員でない
- 転入後に国家公務員又は地方公務員(会計年度任用職員,臨時的任用職員及び特別職非常勤職員を除く)として勤務しない
手続きの流れ
(1)事前相談
まずは電話またはメールで松山市役所移住・定住担当へご相談ください。
(2)事業計画の認定申請(※必ず契約締結2週間前に申請してください)
次のいずれかの方法で申請してください。
●申請フォーム
https://logoform.jp/form/ARpd/522035
●メール申請
認定申請書(様式第1号)をダウンロードし、メール(iju@city.matsuyama.ehime.jp)で提出。
添付書類
① 誓約書(様式第2号) ※フォーム申請の場合、不要
② 住宅取得費用の見積書の写し
(3)認定結果の通知
松山市が申請内容を審査し、結果を通知します。
(4)補助金申請(契約締結後)
次のいずれかの方法で申請してください。
●申請フォーム
https://logoform.jp/form/ARpd/523417
●メール申請
交付申請書(様式6号)をダウンロードし、メール(iju@city.matsuyama.ehime.jp)で提出。
添付書類
① 工事請負契約書または売買契約書の写し
② 工事着手前の写真または住宅外観の全景写真
③ 住宅の位置図および宅内見取り図
④ 住宅部分と住宅以外の部分とその面積が確認できる書類(併用住宅の場合のみ)
⑤ 松山市税の納税証明書(直近の年度(令和7年度)のものとし、他市町村で発行される場合は、当該市町村で発行される証明書)または非課税証明書
※子どもを除く世帯全員
※税の滞納がないことを確認します。課税証明書ではありません
(5)補助金交付決定通知【松山市】
(6)オンライン面談【申請者・松山市】
移住のきっかけや移住後の生活について、聞き取りさせていただきます。
(7)実績報告書を提出【申請者】
転居後30日以内に、実績報告書(様式第8号)に、①~⑤の書類を添えて提出してください。
① 転入した方全員の続柄及び転入前の住所地が分かる住民票
(妊婦の方は、母子健康手帳の写しも添付)
② 工事代金又は物件購入費用の支払の根拠となる書類(領収書、通帳等の写し)
③ 工事完成写真(新築工事の場合に限る。)
④ 登記事項証明書の写し
⑤ 就業(予定)証明書(様式第9号)
(8)補助金確定通知【松山市】
(9)請求書を提出【申請者】
確定通知後、速やかに請求書(様式第11号)を提出してください。
(10)市から補助金の振込【松山市】
ご指定の口座に補助金が振り込まれます。
※契約締結前の申請が必要です。申請は、契約2週間前を目途に提出してください。契約締結前に申請がない場合には補助金を交付しません。なお、契約締結直前の申請で、必要書類などが充足されない場合、補助の対象とならない場合があります。
まつやま移住者定着支援事業補助金交付要綱
申請フロー
まつやま移住者定着支援事業補助金計画認定申請書(様式第1号)
誓約書(様式第2号)
まつやま移住者定着支援事業補助金交付申請書(様式第6号)
まつやま移住者定着支援事業補助金実績報告書(様式第8号)
就業(予定)証明書(様式第9号)
まつやま移住者定着支援事業補助金交付請求書(様式第11号)
【市内金融機関との連携】
株式会社伊予銀行、株式会社愛媛銀行、愛媛信用金庫で、住宅ローンを利用する移住者に優遇措置があります。詳しくは各金融機関にお問い合わせください。
●株式会社伊予銀行「まるごと住宅ローンワイド」
取扱手数料55,000円が免除されます。松山市の「まつやま移住者定着支援事業補助金」の受給者が対象で、申請に認定通知書が必要です。
https://www.iyobank.co.jp/press-release/2024/__icsFiles/afieldfile/2024/03/29/23-361.pdf
●株式会社愛媛銀行「あったか住宅ローン テレワーク・移住者応援プラン」
融資手数料が半額です。 通常融資金額の2.2% → 1.1%
https://www.himegin.co.jp/news/20240329_3.html
●愛媛信用金庫
住宅ローンの事務手数料33,000円が免除されます。
https://www.shinkin.co.jp/ehime/info/2023/pdf/0312.pdf
【住宅金融支援機構との連携】
住宅の取得にあたり住宅ローン「【フラット35】地域連携型」を利用する場合、借入金利を引き下げる優遇装置を受けることができます。詳しくは住宅金融支援機構にお問い合わせください。
https://www.flat35.com/loan/flat35kosodate/index.html
お問い合わせ
松山市役所 まちづくり推進課
移住・定住担当
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2
TEL 089-948-6095
Email iju@city.matsuyama.ehime.jp

